「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」が平成20年７月１日に改正施行され、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」となりました。その主な内容等については次のとおりです。

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の概要等

公費で弁護士選任

法務省概算要求　　犯罪被害者支援で

　犯罪被害者や遺族らが刑事裁判に参加し、被告に質問したり量刑意見を述べたりする「被害者参加制度」で、法務省は２３日までに、被害者らに公費で弁護士を選任する制度の導入を決めた。

　来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年末までの改正刑事訴訟法施行に合わせて実施する方針。弁護士は検察官との「橋渡し役」を担う。

　被害者参加制度は、殺人や業務上過失致死傷、強姦、誘拐などの犯罪が対象で、被害者側の申し出を裁判所が許可すれば適用される。被害者らは検察官の横に座り、一定の制限付きで被告人質問や証人尋問ができるほか、量刑に関する意見陳述も認められる。
　選任された弁護士は被告人質問や証人尋問を代行するほか、被害者らの心理的負担を軽減するため、検察官とのやりとりを仲介する。選任手続きは、裁判所の委託で被告や起訴前の容疑者の国選弁護人を指名している日本司法支援センターなどが担当する予定。
　ただ、被害者支援の経験が少ない弁護士が選任された場合の「二次被害」も起こり得るため、日弁連は心理的ケアに精通するための研修制度を検討している。
　犯罪被害者団体や日弁連から「被害者が私費でしか弁護士をつけられないのは容疑者や被告と比べて不公平だ」と指摘が出ていたのを受け、２００５年１２月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画は「被害者への公費による弁護士選任を検討する」と明記。改正刑訴法も付則で、被害者に弁護士を付ける場合に資金援助制度創設の努力をするよう義務づけていた。
　被害者団体からは、報道対応などで被害直後から公費で弁護士を付ける制度の要望もあったが、弁護士の負担などを考慮し、公判段階に限定することにした。被害者側の資力要件を設けるかなど、制度の詳細は今後詰めの作業を進める。

◆犯罪被害者の支援

　６月に成立した改正刑事訴訟法では被害者参加制度に加え、刑事裁判の中で被害者側が被告に損害賠償請求できる「付帯私訴」や、被害者側に公判記録の閲覧・謄写を原則認めるなどの支援策が盛り込まれた。政府はこのほか、被害者や遺族に至急する給付金の最高額を倍増したり、支援団体への財政援助を拡充することなどを検討。ただ被害者参加制度をめぐっては、日弁連などから「被告が萎縮し防御活動が困難になる恐れがある」との指摘も出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年８月２４日（金）　　　神奈川新聞より